私たちについて

一般社団法人 まるごとデジタルの成り立ち

高知県日高村で取り組んできた、住民のスマホ普及率100％を目指す「村まるごとデジタル化事業」では、事業開始から約１年で大きくスマホ普及率を向上させることができました。日高村事業を通じて培ったデジタルデバイド解消のためのナレッジを社会に還元し、地域横断で課題解決を行うための仕組みとして、「一般社団法人まるごとデジタル」を立ち上げました。本社団法人はデジタルデバイド解消やデジタル利活用に課題感を持つ自治体や、社会をより良くしたいと願う企業とが集い、みんなで解決策を議論、実行するプラットフォーム組織です。

事業実績: スマホ普及率：64.5％
（事業開始前）

85.5％
（令和5年10月：事業開始から2年）

官民連携（みらくるプロジェクト）：創出事業２件/年間

各種表彰

令和３年度
企業版ふるさと納税に係る
内閣府特命担当大臣表彰
を受賞
令和４年度
電波の日・情報通信月間
記念式典において
四国情報通信協力会会長賞受賞
夏の Digi 田甲子園
実装部門
ベスト４受賞

「一般社団法人まるごとデジタル」 代表理事からのメッセージ・挨拶

2021年５月に、非常に困難で、全国的にも珍しいスマホ普及率100%を目指す取り組みとして、「村まるごとデジタル化事業」を開始しました。

その結果、さまざまな成果や実績が生まれ、全国共通の課題であるデジタルデバイド層の解消に向けて、ファーストペンギンとして実施した当該事業で培ったナレッジを社会に還元していく検討を2022年度から始め、2023年8月7日をもちまして、多くの自治体や団体、企業の協力を経て、「一般社団法人まるごとデジタル」を設立することとなりました。

この団体は、全国的にもDXの取り組みが進む中、住民のエンパワメントを軸にした考え方のもとに、共通価値を設定し、

・単なるデジタル化（D）ではなく、変革（X）のある取り組みになること
・DXが真にインクルージョンな取り組みになること
・官民連携の関係性を構築可能な場となること
・社会課題を新しいスキームで解決できる取り組みになること

などを目指しています。

わたしたちのような自治体が団体を設立することで、誰か一部のための利益ではなく、社会全体の利益のための取り組みにできると信じております。

少子高齢化による人口減少時代において、その将来にかかる課題を見据え、デジタル化の取り組みが加速する中で、今後、更に加速すると考えられる科学技術や先進的なデジタル技術によって、どうしても取り残される人たちが生まれてしまう。そうではなくて、泥臭くとも、牛の歩みだとしても、「みんなが納得して、みんなで取り組む」ことができるプラットフォーム組織が必要だと考えました。

多くの自治体、企業と一緒に、わたしたちのもつデジタルデバイド層解消のナレッジを活用して、DXのための前提条件を整備し、DXの取り組みが実りのある取り組みとなり、社会課題を解決していきたいと考えております。

もちろん不確実な世の中です。ご一緒いただけたら必ずプロジェクトが成功するとか、ご参画いただけた全ての方々にとって実になる情報があるとは限りません。ただただ、共通価値に共感いただける皆さまと一緒に、課題に当たれば、新しい取り組みに繋がると信じています。

今すぐに社会課題を解決する取り組みの創出やデジタルデバイド層の解消をするんだと意気込んでご参加いただけたら嬉しい限りですが、まずは、「一般社団法人まるごとデジタル」というプラットフォーム組織と緩く繋がってみるだけでも良いと思います。

きっと良いご縁があるはずと信じて取り組んでまいります。ぜひ一緒に「まるごとデジタル」してみませんか。

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メンバー紹介

代表理事
松岡一宏（まつおか　かつひろ）
高知県高岡郡日高村村長

1989年、日高村役場採用。

2021年、日高村総務課長。

2024年、日高村長。
【主な業績】

・日高村役場にて健康福祉課長、産業環境課長、総務課長を歴任

・総務課長在任時は戦略検討チームの一員としてデジタルを活用して業務効率化に取り組む
理事
江幡智広（えばたともひろ）
1993年、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）入社。

2011年、戦略推進部長。

2018年、株式会社mediba（KDDIグループ会社）代表取締役。

2022年、経営戦略本部副本部長（現任）。
【主な業績】

・ベンチャー企業との競争プログラム「KDDI∞ラボ」を立ち上げ、Labo長に就任

・CVC「Open Innovation Fund」を活用した投資を含むビジネスデベロップメント（ベンチャー共創の基盤構築により、KDDIは日経新聞「イノベーション大企業ランキング」6年連続首位獲得中）

・NAVITIME、Google、GREE、Facebook、giftee、LUXA、creema等との事業・出資提携
理事
尾形正則（おがたまさのり）
2011年、株式会社チェンジ参画。

2020年、シニアマネジャー。

2023年、ディレクター。
【主な業績】

・大手地下鉄事業者において検査用業務アプリの開発、リリースを担当

・大手地下鉄事業者において駅係員向け業務用アプリの開発、リリースを担当

・2021年より「村まるごとデジタル化事業」に参画