生成AI は“できる人だけ”のものじゃない
――南陽市が描く、職員に寄り添うDXの形
山形県南陽市は、コロナ禍を契機に庁内業務のデジタル化を推進し、県内でも先進的な自治体として知られています。しかし、その道のりは決して平坦ではありませんでした。RPAによる業務効率化、全国でも珍しい「避難所アプリ」を自ら開発、そして一度は失速した生成AI活用のV字回復――。数々の挑戦をリードしてきた、同市DX普及主幹の佐野さんに、”自分たちに合ったDX”を見つけるまでの軌跡と、成功の秘訣を伺いました。
南陽市役所 DX普及主幹
佐野 毅（さの つよし）さん
コロナ禍をきっかけに、庁内のデジタル化を推進。RPAやオンラインフォームの導入で庁内業務の効率化を実現する一方、市民の安全を守る「避難所アプリ」の開発を主導。現在は、生成AIの活用や外部人材との連携を通じて、職員一人ひとりが主役となる持続可能なDX体制の構築に尽力している。
Q1. まず、南陽市が本格的なDXに乗り出した背景と、ぶつかった壁について教えてください。
はい。私たちの市でも、他の多くの自治体さんと同じように、コロナ禍をきっかけに庁内業務のデジタル化、特にRPAやオンラインフォームを使った内部の効率化からスタートしました。これにより、事務作業の時間は確実に削減され、一定の成果を上げることができました。
しかし、庁内のデジタル化を進める中で、東北地方全体が抱える大きな課題に直面しました。それは、西日本の先進的な自治体に比べて、デジタル化のスピードや活用レベルに差があるという現実です。このままでは地域間格差がさらに広がり、市民サービスにも影響が出かねない。そんな強い危機感を抱いていました。
もう一つの壁は、庁内に潜む“見えない課題”です。日々の業務に追われていると、「これが当たり前」になってしまい、どこに改善の余地があるのか気づきにくい。この「気づかない課題に気づく力」をどう養うかが、次のステージへ進むための鍵だと感じていました。
Q2. 大きな転機となった、まるごとデジタル（以下、まるデジ）のセミナーでは、どのような衝撃を受けたのでしょうか？
2024年3月に参加した、まるデジのセミナーがまさに転換点でした。そこで紹介された先進自治体の取り組み、特に「日高村のスマホ普及率100％を目指す」といった事例には、文字通り衝撃を受けました。「自分たちとは世界が違う」と。
セミナーをきっかけにまるデジに参画してからは、長野県中川村のITパスポート取得支援や、兵庫県豊岡市の職員勉強会「Xミーティング」など、具体的な事例に触れる中で、「違うから無理」と諦めるのではなく、「南陽市に合ったやり方で挑戦してみたい」という想いが強く湧き上がってきました。他の自治体の成功も失敗も知ることで、初めて自分たちの現在地と目指すべき方向が明確になった瞬間でした。
Q3. 市民サービスの向上という面では、ユニークな「避難所アプリ」を開発されています。これはどのような経緯だったのですか？
きっかけは、コロナ禍で九州地方を襲った豪雨のニュースでした。避難所が定員オーバーになり、多くの人が行き場を失っている映像を見て、「もし南陽市で同じことが起きたら…」と。市のホームページやSNSで情報を発信しても、どうしてもタイムラグが生まれてしまいます。「避難所が空いているか、どれくらい混んでいるかがリアルタイムで分かれば、市民の不安を少しでも減らせるはずだ」と考え、独自のアプリ開発に踏み切りました。
このアプリは、まるデジのスタディキャンプでも紹介させていただき、多くの自治体さんから関心を寄せていただきました。現在は市民向けにリリースしていますが、将来的には民間企業が提供する防災マップと連携し、より多くの市民に情報を届けられるように検討を進めています。
Q4. DX推進の最大の肝である「人材育成」では、ご苦労されたそうですね。
はい、ここが最も難しい部分です。4年間にわたり職員研修などを続けてきましたが、思うようにスキルが定着しませんでした。原因は、職員間の遠慮や「あの人が得意だから任せよう」という属人化です。
そこで今年度から、外部人材の力を借りて、役割分担を明確化するアプローチに変えました。外部の専門家にはDXを力強く「引っ張る役」を、私たち内部の人間は職員一人ひとりの悩みや不安に「寄り添う役」を担うことにしたのです。
また、第三者の視点を取り入れるため、匿名アンケートで職員の本音を吸い上げ、改善に繋げる仕組みも導入しました。豊岡市の「Xミーティング」のように、職員が自発的に学び続けられる文化を、時間をかけてでも作っていきたいと考えています。
Q5. 先行して導入した生成AIも、一度は利用が落ち込んだとか。どのようにしてV字回復させたのでしょうか？
生成AIは「魔法の杖」ではなく、あくまで「使い方次第のツール」です。導入当初は物珍しさもあってピーク時には月間69名が利用していましたが、「期待したほど便利じゃない」という理想とのギャップから、アクティブユーザーは22名まで減少してしまいました。
「“できる人だけ”が使うツールで終わらせたくない」という想いから、三つの施策を打ちました。
- プロンプト（指示文）の工夫と共有: 具体的な業務で使えるプロンプトのテンプレートを作成し、誰でも簡単に成果を出せるようにしました。
- 庁内コラムでの情報発信: 成功事例や便利な使い方をコラム形式で発信し、活用のイメージを持ってもらいました。
- 外部からのフィードバック: まるデジのような外部組織に私たちの活用状況を評価してもらい、改善のヒントを得ました。
こうした地道な取り組みの結果、利用者は2025年8月には月間60名まで回復しました。今後はプロンプトの自由度を高めるなど、さらに活用の裾野を広げていく予定です。
南陽市の生成ＡＩの活用の現状について、ご興味のある方はぜひご覧ください。
http://www.city.nanyo.yamagata.jp/dxchosei/5799
Q6. 最後に、DX推進に悩む全国の自治体職員へ向けて、メッセージをお願いします。
DXや生成AIと聞くと、「詳しくないから無理だ」と尻込みしてしまう気持ちは、私たちも痛いほど分かります。しかし、私自身も専門家ではありません。大切なのは、最初から完璧を目指さないことだと思います。
もし庁内だけで行き詰まりを感じたら、ぜひ、まるデジのような外部の支援組織に相談してみてください。そこには全国の自治体のノウハウが集まっています。他の自治体の事例に学ぶことで、「自分の自治体に合ったやり方」が必ず見つかるはずです。
保守的な地域風土だから、予算がないからと諦める前に、まずは「自分たちなら何ができるか」を考えるところから、一歩を踏み出してほしいと願っています。
DXを進めていく中でたくさんの壁が見えてくると思いますが、「自分たちなら何ができるか」と考えて行動することの大切さが良くわかりました。
佐野さん、今日はお話ありがとうございました！
「一般社団法人まるごとデジタル」では、「人が主体の豊かなデジタル社会の実現」を目指して、全国の自治体とともにデジタルデバイドの解消・DX推進に取り組んでいます。2023年8月に高知県日高村、KDDI株式会社、株式会社チェンジの三者で設立し、今年で活動がまる二年経ちます。今後引き続き、取り組みにご賛同いただける自治体や企業を広く募集し、様々な地域に仲間を増やしていくことで、デジタルインクルージョンの推進と住民のエンパワーメントの促進に取り組んでいきます。
◆連絡先
一般社団法人まるごとデジタル
まるごとデジタル事務局 担当：趙、福本
※ お問合せは一般社団法人まるごとデジタルのホームページ
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